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建設業の基礎知識

インフラ更新や災害対応、活躍のフィールドは広がっている

日々の生活に必要不可欠なものをつくる建設業。ダムや道路、橋、トンネルといった構造物、電気・ガス・上水道・通信などのライフラインをつくる「土木」、都心の超高層ビルや東京スカイツリーのような巨大な建築物からマンションや一戸建て住宅まで建物全般をつくる「建築」の二つに分かれています。また、企業が営む仕事の種類、つまり業種で見るとゼネコンや設計事務所、ハウスメーカーや不動産など、さまざまなプレイヤーが活躍しています。

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建設業の役割は、社会を支えるインフラを整備・維持することに加え、地域の守り手として安全・安心を確保することと言えます。私たちの生活にはなくてはならない存在です。全国で頻発する自然災害の応急復旧に携わり、東日本大震災などの復興にも大きく貢献してきました。地域の雇用を支える地方創生の担い手であると同時に、日本の優れたインフラ技術を使って発展途上国を支援するなどグローバルな活動も行っています。
これから建設業で活躍したいと考えている皆さんの中には、少子高齢化が進む日本で建設業の未来はどうなるのか不安を感じる人もいるでしょう。国内建設投資は1990年代の景気後退とともに減少傾向が続き、2010年度は約41兆円とピーク時の半分以下にまで落ち込みました。しかしその後、公共投資政策の転換や震災復興の本格化、民間開発の回復などさまざまなプラス要因により持ち直しました。2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、前比3.4%減の63兆1,600億円となる見通しです。長期的に見れば災害対策や老朽化による土木構造物の補修・更新、寿命を迎えたマンション・公共建築物の建替え等、一定の需要が存在すると見られています。政府は防災・減災を目的に強靭なインフラづくりに注力する方針を打ち出しています。新興・途上国へのインフラ輸出も拡大しています。建設業が成長する余地は大いに残されていると言えるでしょう。

 

「人」を大事にする産業へ―。働き方改革、生産性向上で魅力アップ

建設業は人類最古の職業の一つと言われています。長い歴史の中で、時代の変化に合わせて技術革新やサービス向上に努めてきました。さらなる発展を目指す上での最大の課題は、生産年齢人口の減少に伴う担い手不足です。建設業で働く人は現在約500万人。1997年の約7割で、高齢化も進んでいます。他産業に比べてきついと思われがちな建設業の仕事が、将来性のある魅力的な職業だと感じてもらえるよう、建設産業全体で取り組んでいます。
具体的には、給与、休暇、希望の「新3K」の実現を目指しています。長時間労働の是正や賃金などの処遇改善、生産性向上が柱です。官民一体となった取り組みで、週休二日制を採用する建設現場が増えてきました。近年は各社が働き方改革を推進し、ワーク・ライフ・バランスへの配慮が浸透しつつありましたが、そこに新型コロナウイルスの感染拡大が起こり、企業、そして働き手個々人が、これまでの仕事や働き方の見直しを迫られています。オフィスでの事務仕事については建設会社でも在宅ワークが進みました。一方、建設現場においても、ICT(情報通信技術)やAI(人口知能)、ロボットなどを駆使して人による作業を極力減らすなど変化しています。最新技術の活用は、生産性向上が見込めるとともに、三密の回避、長期的には高齢者や女性など多様な人材が働きやすい環境の整備に役立っています。
持ち直しました。2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、前比3.4%減の63兆1,600億円となる見通しです。長期的に見れば災害対策や老朽化による土木構造物の補修・更新、寿命を迎えたマンション・公共建築物の建替え等、一定の需要が存在すると見られています。政府は防災・減災を目的に強靭なインフラづくりに注力する方針を打ち出しています。新興・途上国へのインフラ輸出も拡大しています。建設業が成長する余地は大いに残されていると言えるでしょう。

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