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[ゼネコン]の基礎知識

協力会社を統括し工事の完成まで責任を持つ

建設業と他の製造業との最大の違いは、一品ごとの受注生産であること。すべての構造物に同じものはなく、きめ細やかな品質管理が求められます。長年にわたり、世界に誇れる優れたインフラや建築物を供給してきた建設業の要とも言えるのがゼネコン(総合建設会社)です。ゼネコンは、建設業法が定める29の工事業種のうち「土木一式工事」、「建築一式工事」の許可を受けている業者を指します。その名の通り、工事の総合的な企画・指導・調整を行い、発注者から注文された土木構造物や建築物を責任を持って完成させることが役割です。
建築の場合、一式工事を請け負ったゼネコン(元請)が協力会社と呼ばれる専門工事業者(下請)に、基礎や躯体、内・外装、設備といった専門分野ごとに発注し、実際の工事を担ってもらいます。ゼネコンはこれらの協力会社を統括し、決められた期限内に設計図通りの建物が完成するよう工程管理を担うほか、安全管理や法令順守など建設現場全体を監督します。大規模工事では出入りする技能労働者の数が数百人から数千人に及ぶことも。質の高い建築をつくり上げるため、どう現場を切り盛りするかがゼネコンの腕の見せ所になります。
また、基本設計から施工までを一括で発注する「設計・施工一括発注方式」や実施設計から施工までを一括発注する「デザインビルド(DB)」方式の需要が増えてきました。これらのメリットとして、施工ノウハウや固有技術を設計段階から取り入れられるため、合理的な設計と品質の向上があげられます。加えて、発注業務が軽減されるとともに、設計期間中に準備工事を進めることで完成までの期間短縮が期待できます。これらの方式は震災復興関連の建設や東京オリンピックに関する施設を中心に増えてきましたが、スーパーゼネコンをはじめとして社内に設計部門を持つゼネコンには追い風になるでしょう。一方、設計事務所においては競争相手が増えることになりますが、設計業務におけるゼネコンのサポート、協働といった形で関わる機会も生まれます。いずれにせよゼネコンの設計担当者としては仕事の幅が広がる機会は今後増えてくる可能性は高いと言えます。


ゼネコンには大きく分けて全国展開している会社と、地域限定で仕事を請け負う会社があります。年間受注高が1兆円を超える大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店の5社はスーパーゼネコンと呼ばれ、海外を含めて豊富な実績を持ち、日本を代表する企業と言えるでしょう。5社のうち竹中工務店は、土木工事を請け負わない建築専業のゼネコンです。
5社以外にも、それぞれ得意分野や特長を持ったゼネコンが活躍しています。海洋土木工事が得意な五洋建設や東亜建設工業などマリコンと呼ばれるゼネコン、マンション専業の長谷工コーポレーション、鉄道工事を主力とする鉄建建設や東鉄工業など多彩です。

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世界のインフラ整備に貢献グローバルに活躍するチャンスも

日本のゼネコンは、グローバル建設市場でも存在感を示してきました。発展途上国・新興国を中心に、世界には膨大な建設需要が存在します。海外事業を行う主要ゼネコンが加盟する海外建設協会によると、会員企業の2019年度海外受注額は前年度比6.4%増の2兆609億円で、過去最高を記録。地下鉄や高速道路、空港、高層ビルなど日本式のインフラが高い評価を受けています。ゼネコンには、世界を舞台に活躍するチャンスがあります。
建設工事全般を担うゼネコンでは、さまざまな仕事に携わる人材が協力して仕事に取り組んでいます。建築を例にとると、まちづくりなどを担当する開発、クライアントに提案をして注文を受ける営業、建築をデザインする設計、工事を担う施工の各部門に加え、研究開発や環境、エンジニアリングといった部門を保有するゼネコンもあります。このうち現場で働く技術者は施工管理職と言われ、いわゆる現場監督です。本社や支店、研究所と連携・協力し、建設業の最前線で活躍しています。

 

地域の安心・安全を守る地場ゼネコン

それぞれの地域を地盤とする地場ゼネコンも社会に欠かせない存在です。自治体発注の公共工事を主力としている企業が多く、地域に密着した事業を展開しています。また、自然災害が起きてライフラインや道路が寸断したときに、真っ先に駆けつけて応急復旧に当たる頼れる存在でもあるのが地域ゼネコン。所帯の小さい企業だからこそ時代の変化に素早く対応でき、ICT建機やドローン測量などを取り入れた最先端の施工を行うゼネコンも多くいます。
昨今、利益の最大化だけを目的とするのではなく、ESG(地球環境や社会課題、企業統治)に配慮した企業活動が求められるようになってきました。これまで培ってきた技術を生かして持続可能社会の実現に貢献しようと、従来型の請負事業の枠を越えた新規事業に進出するゼネコンも少なくありません。太陽光や風力など再生可能エネルギー事業を手掛けたり、官民の力を集結して効率的な公共サービスを提供するPFI事業を主導したり、農業や宇宙開発といった異分野と連携したりとさまざま。各社が知恵を絞ってチャレンジしています。

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